離婚弁護士の選び方とは?離婚問題の相談ガイド  » 離婚相談できる信頼の弁護士事務所リスト

離婚相談できる信頼の弁護士事務所リスト

離婚をするには「離婚届けを出せばいい」と思っている方も多いでしょうが、離婚はどちらか一方の意思だけで決定することはできません。離婚を成立させるには、正当な理由と必要な手続きを踏む必要があるのです。ここでは、一般的な離婚の流れについて解説していきます。

信頼できる事務所がズラリ…
離婚相談にふさわしい弁護士事務所

1.離婚できる状況かどうかを確認

離婚をするには、相手の合意か法律で決められた離婚原因が必要となります。法定離婚原因は以下の5項目。

  • 不貞行為(不倫・浮気)
  • 悪意の遺棄(正当な理由のない別居・生活費を渡さないなど)
  • 3年以上の生死不明
  • 回復が見込めない重度の精神病
  • 婚姻を継続しがたい重大な事由(性格の不一致・セックスレスなど)

以上の5項目のどれかに該当し、それが認められればどちらか一方からの申し出であっても離婚が認められることがあります。

2.夫婦間での話し合い(協議)

夫婦間の話し合いで離婚を決めることを協議離婚といいます。この場合はお互いの合意があるため、離婚届を提出すれば離婚は成立。ただし、この際に養育費・財産分与等の取り決めをきちんとしておかないと、後でトラブルになることがあるので要注意。協議離婚であっても取り決めたことはしっかりと書面に残し、公正証書にしておきましょう。

3.調停での離婚

協議によって離婚がまとまらない場合や、DVなどで話し合いが困難な場合には、裁判所に調停を申し立てることになります。調停では調停員が夫婦の間に入って双方の話を聞き、それぞれの立場を考慮した調整案を提示してくれます。調停が成立すると合意した内容が調停調書に記され、ここに記載されていることが守られなかった場合は強制執行などの手続きを取ることができます。

4.訴訟での離婚

調停が不成立となった場合は、家庭裁判所に訴訟を申し立てることになります。訴訟を起こすには、調停を経ていることと法定離婚原因があることが前提です。訴訟ではお互いの主張を述べ、最終的に裁判官が判決を言い渡すことになります。しかし、裁判官が和解を勧めてくるケースも多いので、判決を待つか和解に従うかは慎重に判断しましょう。法的な手続きやノウハウも重要となるため、一人では不安という方は離婚に詳しい弁護士の力を借りるのが賢明です。

経験豊富な離婚弁護士の選び方

このように離婚にはさまざまな原因がありますが、そんな時に頼りになるのが相談に乗ってくれて、訴訟の代理人として活躍してくれる弁護士です。司法統計によると、過去十年の間で離婚にかかわる事案に弁護士がついた割合は全体で42%にも上ります。そのメリットを簡単に挙げてみると「自分の主張を整理して調停員に伝えることができる」「経験豊富な弁護士からフォローをしてもらえることで、精神的な負担を大幅に軽減できる」「複雑な書類などの記入に関しても的確なアドバイスが受けられる」といったメリットがありますが、自分に合った弁護士探すことが何よりも重要になってきます。

弁護士探しで、まず重視しておきたいのが「相性」。単純にテレビなどのメディアに露出が多いから、事務所が大きいからといった理由で弁護士を選ぶことは避けたほうがいいでしょう。実際に担当してくれる弁護士に面談して、その人となり、そして自分との相性を確認することが先決です。そして「わかりやすく説明してくれる」弁護士を選ぶこも重要なポイント。どんなにアドバイスが的確でも説明がこちらにきちんと伝わらなくては納得できる結果を出すことはできません。専門用語を相手を選ばずに使ってくる弁護士には注意を欠かさずに。その他にも「報酬を適正に提示してくれるか」「離婚事案の経験は豊富か」「どのような結果であっても事件の見通しをはっきりと伝えてくれるか」といった項目に着目することで、信頼できる弁護士に担当してもらえる確率はグンと上がるはずです。

離婚弁護士の解決サポート実例集

それでは、離婚に関するトラブルの際には弁護士はどのようなサポートを行ってくれるのでしょうか? 相談段階、調停中、裁判中の3つの流れに沿ってくわしく解説していきましょう。

相談段階

ほとんどの方にとって、初めて弁護士と顔を合わせる瞬間が「離婚法律相談」です。ここでは、自分が抱えているトラブルに関する詳細などを弁護士に詳しく説明します。事案の内容によっては法律の内容を踏まえたアドバイスだけというときもありますが、そのまま代理人の依頼を行うことも可能です。弁護士を雇わない場合、つまり自分で直接相手方と交渉をやりたいという方は、適切なアドバイスを求めることもできます。

<実際の相談事案>
「わかりやすい説明をしてくれました。今後、解決に向けてどのような行動をすればよいかなど、詳しく話してくれたので相談してよかったと思います」

調停中

離婚調停を行う際には「離婚協議書」とよばれる公正証書を作成しなければなりません。この書類には離婚に至るまでの理由などを調停員に説明してくれる大切なもの。弁護士はこの離婚協議書の作成を代理で行ってくれたり、不慣れな依頼の代理人として離婚調停を進めてくれたり、といったサポートをしてくれます。もちろん、調停を相手方から申し立てられた場合の代理人もお願いすることが可能です。

<実際の相談事案>
「調停の申し立てを行いました。いくら話し合いを重ねても平行線になってしまうので、思い切って弁護士に相談したところ、調停は難しいという状況になりました。しかし、間に入ってもらったことで適切なアドバイスをもらうことができ、離婚は取りやめることになりました。今では相談してよかったと思っています」

裁判中

調停でも解決しなかった場合には、家庭裁判所で裁判官を前に離婚を争うことになります。ここまでくると弁護士の助けを借りずに解決させることが難しくなるので、迷うことなく代理人として依頼をお願いするようになります。裁判にかかわる訴訟や審判などの全般的な実務をお願いすることが可能です。

<実際の相談事案>

「妻にはヒステリックなところがあり、実質的には20日程度しか同居しませんでした。離婚を前提とした話し合いを進めるうちに弁護士さんに交渉をお願いすることに。相手方も弁護士が付きましたが、双方が納得できる条件のもとで、無事に妻と離婚をすることができました」

離婚弁護士に無料相談する際に用意するもの

有料相談と無料相談の違い

離婚問題で悩んだ際に頼りになるのが法律の専門家で、いくつもの離婚トラブルに関する経験をもった弁護士事務所です。しかし、いざ弁護士事務所を調べてみると、相談料がかからない無料相談とある程度の費用が必要になる有料相談があることに気付くのではないでしょうか。この違いは何でしょうか? まず無料相談は地方自治体が行っているもので、相談時間が平均して30分ほどに統一されています。有料相談の方は、もちろん各事務所が独自に行っているもの。相談できる内容はそれぞれ違いはありませんが、一般的に離婚問題の場合、事案の内容を詳しく説明するだけで30分がすぐに経過してしまいます。さらに無料相談では、時間的な都合で一般的な内容のアドバイスになってしまう傾向にあるようです。ですが、この無料相談をきっかけに対応してくれた弁護士に直接代理人を依頼することも可能なので、ぜひ気軽に参加してみるといいでしょう。また、近年では各事務所でも無料相談を実施しているところもあるので、探してみるのもいいかもしれません。

相談の際に用意するもの

弁護士が何よりも重要にしているのは、依頼人の結婚生活に関する詳しい情報です。相談の前には結婚から現在まででどのようなことがあったのかを時間軸に沿って書き留めておくといいでしょう。文章に自信がなければ簡単な箇条書きでもかまいません。また二人の財産の内訳も重要になってきます。自分にはどのような名義の財産があるのか、相手はどのような財産を所有しているのかをまとめたメモを作成しておきましょう。その他に戸籍謄本、もっていれば不動産の登記簿謄本、住宅ローンの契約書や返済計画表などがあればなおスムーズに相談を進めることができます。