退職金・年金分割について

離婚、とくに熟年離婚の際に覚えておきたい退職金・年金分割の情報についてまとめています。

退職金は財産分与の対象になるか

退職金は給与の後払いとしての性質があると考えられるため、給与と同様に財産分与の一部として請求が可能です。退職金が財産分与の対象となるのは、以下のようなケースとなります。

  • 退職金がすでに支払われている場合

すでに退職金が支払われている場合は、財産分与の対象となります。実質的な婚姻期間の年数と、退職金の形成にどれだけ貢献したかによって、財産分与の割合が決められます。

ただし退職金を受け取ってからだいぶ時間が経っており、すでに退職金がなくなっているような場合は、分与する財産が存在しないため対象とならない可能性があります。

  • 退職金がまだ支払われていない場合

退職金が支払われておらず退職までに期間がある場合は、財産分与の対象となるかどうかが不確実な状態です。途中で会社を解雇される・会社が倒産する・転職するなどの可能性があり、退職金を確実に受け取るとは限らないからです。

この場合、退職金が財産分与の対象となるか否かは「退職金の支給される確実性が高いかどうか」が判断基準となります。確実性が高ければ財産分与として認められ、勤続年数のうち婚姻期間に相当する部分が対象となります。

退職金の算出方法

もっとも算出が簡単なケースは、結婚と同時に勤務開始・離婚と同時に退職金を取得した場合。このケースであれば、協議で話がまとまらなくても家庭裁判所に申し立てることで1/2の財産分与が認められます。

離婚が成立してから退職する場合は、勤続年数のうちの婚姻期間に相当する金額を算出します。

財産分与対象額=退職金の総額×婚姻期間÷勤続年数

 ただし、婚姻期間に別居していた期間がある場合、その時期の退職金は夫婦の協力で形成されたとみなされません。その場合は、以下のような計算となります。

財産分与対象額=退職金の総額×(婚姻期間-別居期間)÷勤続年数

離婚と年金分割

熟年離婚で年金分割どうかしら画像年金分割とは、夫婦それぞれの年金を離婚後に分割する制度。離婚後に当事者の一方から年金分割を請求された場合、婚姻期間中の納付記録を決められた割合で分割することができます。ただし、対象となるには一定の条件を満たす必要があります。

  • 婚姻していること(内縁でも可能)
  • 婚姻期間中に夫婦の両方、またはいずれかが厚生年金・共済年金に加入している

この制度は、とくに熟年離婚に関する問題を解消するために設けられたものです。離婚をしても会社に勤務していた夫(または妻)は厚生年金を受け取れますが、専業主婦(主夫)はわずかな国民年金しか受給できません。しかし、厚生年金は夫婦が婚姻期間を通じて築き上げた共有財産。専業主婦(主夫)も当然貢献しているとされ、財産分与の対象となりました。

年金分割の条件

年金分割の対象となるのは、婚姻期間に相当する部分のみ。厚生年金・共済年金だけが対象であり、基礎年金・国民年金部分・厚生年金基金などは対象外となります。そのため、夫または妻が自営業などで厚生年金・共済年金に加入していないようなケースでは、年金分割制度は利用できません。

年金分割の方法は、基本的に夫婦間の協議となります。裁判例の多くは分割の割合を1/2としているため、話し合いでも1/2となることがほとんどでしょう。話がまとまらない場合や、そもそも話し合いができない場合は、調停または審判を申し立てることができます。

年金分割の種類

年金分割には合意分割と3号分割の2種類があります。それぞれの特徴は以下の通り。

  合意分割 3号分割
離婚の施行時期 平成19年4月1日以降 平成20年4月1日以降
夫婦間の合意 相手と合意の上で按分割合を決定。まとまらない場合は審判で割合を決定してもらう。 不要
分割対象期間 婚姻期間(平成19年4月1日以前も含む) 平成20年4月1日以降の婚姻期間内で第3号被保険者だった期間
分割割合 当事者同士の合意または裁判所で定められた割合(上限2分の1) 一律で2分の1
請求期限

原則として離婚日の翌日より2年以内

原則として離婚日の翌日より2年以内
請求者 当事者の一方 第3号被保険者のみ

合意分割の場合は夫婦間で取り決めた内容を証明することにより、分割手続きが可能となります。3号分割は夫婦間の合意は不要となるため、手続きを取れば年金分割を受けることができます。ただし、年金分割の請求期限は離婚が成立してから2年以内となるのでご注意ください。

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