婚姻費用分担請求について

離婚協議などで別居した場合、収入の多い方に生活費を請求できる婚姻費用分担請求について解説しています。

婚姻費用分担請求とは

婚姻費用とは、夫婦と未成熟の子どもが社会生活を維持するうえで必要な費用のこと。収入・財産・社会的地位などに応じた、いわゆる普通の生活費です。夫婦は互いに協力して生活を扶助する義務(生活保持義務)を負っているため、婚姻費用についてもお互いの生活レベルが同等になるよう分担しなければなりません。これが婚姻費用分担義務です。

離婚協議や裁判中で別居状態にある場合、相手のDVから逃げている場合などでも婚姻分担義務は発生します。万が一、収入の多い方が生活費を渡してくれない場合は、婚姻費用分担請求をすることができます。

婚姻費用として請求できるもの・費用の目安

婚姻費用とされるものには、以下のようなものがあります。

  • 日常的な衣食住に必要な費用
  • 医療費
  • 交通費
  • 子どもの教育費・養育費
  • 一般的なレベルで必要と考えられる額の交際費
  • 一般的なレベルで必要と考えられる額の娯楽費

婚姻費用の費用は法律で決められているワケではないため、夫婦間の協議で自由に設定できます。ただ、何らかの基準がないと決めにくいというケースもあるため、家庭裁判所でも利用している「婚姻費用算定表」を参考にするとよいようです。

これなら私の婚姻費用分担請求は減免されるわね画像以下のようなケースでは相手側に婚姻関係を破綻させた原因があるとみなされるため、婚姻費用分担義務が減免されることもあります。

  • 相手側が正当な理由なく別居を始めた場合
  • 相手側が不倫・浮気相手と生活をしている

ただし、このような場合であっても子どもと一緒に別居したケースであれば、子どもの生活費のみの請求は認められる可能性があります。

婚姻費用が支払われる時期

婚姻費用の分担は、相手側に婚姻費用を請求した時点からスタートします。夫婦間の話し合いで金額や時期を取り決めることができれば、決定した時期から支払われることとなるでしょう。過去にもらえるはずだった費用をさかのぼって請求することは困難なので、別居したらすぐに請求すべきです。

婚姻費用の支払いは、「正式に離婚が成立するまで」もしくは「別居を解消して再び同居するまで」となります。

婚姻費用分担請求の方法

相手側が婚姻費用の分担に応じない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。婚姻費用分担請求における調停の申し立てに必要な書類は以下の通り。

  • 婚姻費用の分担請求調停の申立書
  • 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 申立人の収入関係の資料(給与明細・源泉徴収票・確定申告書などの写し)
  • 相手側の収入関係の資料(所持していれば)

調停を申し立ててから成立するまでには、それなりの期間が必要です。万が一、小さい子どもなどがいて生活に困窮する恐れがある場合は、調停の終了までに一定の生活費を支払ってもらえるよう「調停前の仮処分申請」の申し立てをします。

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