財産分与について

離婚をした際に発生する、貯蓄・保険・住宅ローンなどの財産分与について分かりやすく説明しています。

そもそも財産分与とは?

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築き上げた共同財産を、離婚の際に清算して分け合うことです。

法律でも、離婚の際には当事者の一方が他方に対して、財産分与の請求ができると定められています(民法768条1項)。不動産など相手名義の財産であっても2人の力で形成・維持されたものについては、貢献の割合に応じて清算・分配されるのが一般的です。

慰謝料は相手に故意・過失がないと請求できませんが、財産分与は自分が離婚の原因を作った場合でも請求可能となっています。

財産分与の対象となるもの・ならないもの

婚姻期間中に築かれる財産は、以下の3つに分類されます。それぞれの特徴は以下の通り。

  • 特有財産

特有財産とは、夫婦のいずれかが結婚前から所有していたものや、婚姻中にそれぞれの親から贈与されたり相続した財産を指します。これらは夫婦の共有財産とはみなされないため、財産分与の対象外となります。

  • 共有財産

婚姻中に、夫婦が協力して取得した財産です。生活に必要な家具・家電製品・所有権を共有する不動産などが該当し、財産分与の対象となります。

  • 実質的共有財産

夫婦どちらかの名義になっているが、実質的には夫婦の共有財産としてみなされるもの。不動産・有価証券・預金・自動車・退職金などがこれにあたります。

財産分与の分類

法律的に認められている財産分与の性質は次のとおりです。

  • 清算的財産分与

清算的財産分与とは、夫婦の共有財産を貢献の割合に応じて離婚時に分け合うことです。

これは財産分与の対象かな?弁護士が解説の画像財産分与でも中核となるもので、婚姻中に築かれた不動産・預金・有価証券などの財産が対象となります。清算的財産分与は、有責配偶者(離婚の原因を作った配偶者)からの請求でも認められます。

  • 扶養的財産分与

離婚後の生活が困窮する恐れのある配偶者に対し、その生計をもう片方がサポートするという扶養的な目的での財産分与。経済力に不安のある専業主婦・病気を患っている・高齢である、といった場合に認められることがあります。

  • 慰謝料的財産分与

離婚による精神的損害に対する、慰謝料としての意味を含んだ財産分与。ただし、慰謝料と財産分与は性質が異なるものであり、本来は別々に請求するのが一般的です。

財産分与の割合

夫婦が婚姻中に築いた財産は、それぞれの貢献度に応じて分与されます。

  • 共働きの場合

原則として、財産分与の割合は1/2となります。

  • 専業主婦もしくは専業主夫の場合

家事に従事することで財産形成に貢献していると考えられるため、財産分与の割合は原則として1/2となります。

ただし、形成された財産が片方の特殊な能力・努力に基づくものであったり、片方の貢献度があまりにも低い場合などは財産分与割合が1/2以下になることもあります。

財産分与の対象となるもの

財産分与の対象となる共有財産には、具体的に以下のようなものがあります。

1.現金・預貯金

婚姻生活中に貯めた預貯金・タンス預金、現金はすべて財産分与の対象です。金額が明確なので、割合さえ決めれば問題なく分与できます。

2.建物・土地などの不動産

結婚後に取得した建物・マンション・土地などの不動産。住宅ローンが残っている場合などは手続きが複雑になるため、後述します。

3.家財道具(家具・家電)

生活に必要な家具・家電製品・自動車など。客観的に評価しておよその価格を出すか、現物で分け合うかの2択となります。

4.有価証券

株券・社債・手形・小切手などの有価証券は財産分与の対象です。

5.年金

厚生年金・共済年金が該当。夫婦それぞれが婚姻期間中に支払った年金を分割する合意分割と、専業主婦が相手の加入する厚生年金・共済年金から婚姻期間に応じた年金(最大で1/2)を譲渡してもらえる3号分割があります。

6.退職金

退職金も、夫婦の協力によって築かれた財産となります。ただし、夫婦が同居した期間分のみが対象。退職まで何年もかかる場合は対象とならないことも。

7.保険

生命保険・養老保険・個人年金保険・学資保険など、満期となっている保険金は名義に関係なく財産分与の対象となります。満期が来ていない場合は中途解約し、払戻金を分与します。

8.借金(債務)

婚姻中に必要があって作られた借金は、マイナスの共有財産として分与されます。ただし、ギャンブルなどで個人的に作った借金は対象外です。

財産分与の決め方

基本的に、財産分与は夫婦の話し合い(協議)で決定していきます。これがもっとも早く財産分与を決められる方法で、費用もほとんどかかりません。話し合いで決めるべきは、支払金額・支払期間・支払方法など。取り決めた内容は書面に起こし、必ず公正証書にしておきましょう。万が一不払いになった場合などに、強制執行ができるようになります。

話し合いでどうしてもまとまらない場合は、財産分与請求の調停を申し立てます。申し立てる先は家庭裁判所です。調停が不成立となった場合は審判に移行し、家庭裁判所の判決に沿って財産分与が行われます。

財産分与の請求期限

財産分与を請求できる期限は、離婚成立後から2年以内(民法768条2項)。期限内であればいつでも請求できますが、離婚してから時間が経ちすぎると財産が処分されていたり、手続きが複雑化する恐れがあります。

また、相手が再婚等で新生活をスタートさせている場合などは、心理的に請求しにくくなるというケースもあるようです。

このような混乱を防ぐためにも、財産分与は離婚と同時に進めておきましょう。財産分与の期限はいかなる理由があっても延長はできず、期限を過ぎると請求権は消失してしまいます。

住宅ローンが残っている場合の離婚の財産分与

離婚時の財産分与の中でも、とくに手続きが複雑でトラブルも多く見られるのが住宅ローンを残した家の分与。婚姻中に夫婦が生活していた家は、住宅ローンが残っていても財産分与の対象となります。ローン付きの家を財産分与する手順は、以下の通りです。

住宅ローン付き居住用不動産の財産分与の手順

1.現状を把握する

家と住宅ローンの名義が誰になっているのか、契約内容はどうなっているのかを確認します。これらの情報は、不動産の登記簿謄本を法務局で取得すればすぐに確認できます。

2.現在の不動産の価格を確認

現時点で不動産(家)の価格がいくらなのかを確認します。不動産の詳しい価格については不動産業者に聞けばある程度分かりますが、資金的に余裕があるなら不動産鑑定士に依頼した方がよいでしょう。資金がない場合は大手の不動産業者数社に査定を依頼し、その平均値を参考にするという方法もあります。

3.不動産の価格と住宅ローンの残額の差を確認

2人で生活していかないといけないからねと財産分与の画像2で算定した不動産の価格を踏まえ、住宅ローンの残額と不動産の価格の差を確認します。不動産価格が住宅ローン残額より大きい場合はアンダーローン、住宅ローンの残額が不動産価格より大きい場合はオーバーローンとなります。それぞれの場合で財産分与の方法が異なりますので、以下に解説していきます。

  • アンダーローンの場合

不動産の価格が住宅ローン残額を上回るのがアンダーローンです。これは不動産の売却により利益が生じるケース。売却したお金で住宅ローンを支払い、残ったお金を夫婦で2分割する財産分与がベストとされます。

売却しない場合は、不動産を取得しない側の配偶者の財産分与額や保証人をどうするかなど、複雑な問題が生じることもあります。

  • オーバーローンの場合

オーバーローンは不動産の価格が住宅ローン残額を下回るため、不動産を売却してもローンが残ってしまいます。この場合、配偶者のどちらかが家に住み続け、住宅ローンの支払いを継続していくのが一般的です。

それでも売却したい場合は残りのローン返済をどうするのか、という点について話し合う必要があります。

4.財産分与の協議

不動産および住宅ローンといった、財産分与の対象となるものに関する協議(話し合い)を行います。不動産をどうするかという選択肢により、財産分与の方法も異なります。やや複雑となるため、「現在の不動産の名義人は夫」という場合について解説します。

妻が家に住み続けるケース

  • 不動産の名義と住宅ローンの債務者を夫のままにする

家に住むのは妻ですが、住宅ローン返済を行うのは夫となります。妻は現在の生活環境を保持できるため、子どもが転校したくないなどの場合はメリットがあると言えるでしょう。

ただし、将来的に夫がローン返済を滞らせる可能性もあるため、取り決めた内容は公正証書にしておきましょう。

  • 不動産の名義および住宅ローンの債務者を妻に変更する

この場合、住宅ローンの返済を行うのは妻となります。協議などで話がまとまれば、夫に一部の金額を負担してもらうことも可能です。ただし、妻に安定した収入がないなどで金融機関の審査が通らない場合、この方法は不可能となります。

  • 不動産の名義を妻に変更、ローンの債務者を夫のままとする

不動産の名義は妻になりますが、ローンを支払うのは夫となります。ただしアンダーローンの場合はプラスの財産となるため、不動産価格からローン残額を差し引いた金額を夫に支払う可能性が出てきます(最大で1/2の分与)。

夫が家に住み続けるケース

  • 不動産の名義および住宅ローン債務者を夫のままとする

不動産もローンの名義も変える必要がないため、夫婦間で話がまとまれば特に手続きは必要ありません。離婚後も家に夫が住み続け、残りのローンを支払っていくことになります。

売却するケース

離婚後に不動産を売却して残りの住宅ローンを支払い、残りのお金を財産分与として分け合う方法です。不動産の売却価格がローン残額を下回った場合はマイナスの財産(債務)となり、これも財産分与の対象となります。

5.財産分与の手続き

これで大丈夫!弁護士がオッケー画像不動産および住宅ローンの分与について、まず夫婦で話し合いを行います。オーバーローンかアンダーローンかを確認し、家に妻が住み続ける場合・夫が住み続ける場合・売却する場合でそれぞれ手続きを進めます。

夫婦の話し合いでまとまらないときは、調停を申し立てることになります。これには、離婚調停と併せて話し合う方法と、財産分与請求調停として話し合う方法の2通りがあります。どちらにせよ、調停が不成立となった場合は審判となり、家庭裁判所の判決で離婚問題および財産分与の解決を目指すこととなります。

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