離婚にまつわる費用やお金…慰謝料などの話不倫・浮気の慰謝料について

不倫や浮気が原因で離婚問題となった場合の慰謝料を請求できる条件や、料金の相場・算定の手続きについて解説しています。

慰謝料請求が可能なケース

慰謝料請求が可能なケース

慰謝料を請求するには一定の条件があります

慰謝料とは、どのような離婚であっても必ず支払われるというものではありません。原則として、離婚に至る原因を作った配偶者に対し、精神的苦痛を受けた他方の配偶者が慰謝料を請求する必要があるのです。これは、価値観の相違・性格の不一致など両者に原因がある場合は認められず、相手側の故意・過失があった場合にのみ認められます。「精神的苦痛」と言われてはいますが、暴力などで受けた身体的苦痛や、モラルハラスメントによる自由・名誉の侵害などがあった場合にも、慰謝料の請求が認められることがあります。以下に離婚に伴う慰謝料請求ができるケースをまとめましたので、参考にしてください。

こんな場合は慰謝料請求ができます

浮気・不倫

配偶者が不倫・浮気をした場合には、慰謝料の請求が可能です。ただしこれには継続した不貞行為(肉体関係)が必要であり、夫婦関係が破綻していないこと・不倫相手が既婚者であることを知っていること・消滅時効にかかっていないこと、などの条件が必要です。

DV

配偶者のDV(ドメスティックバイオレンス)によって、あなたもしくは子どもが精神的・肉体的苦痛を受けた場合は慰謝料請求が可能となります。DVによる被害とは、殴る蹴るなどの暴行・繰り返される言葉の暴力・性的行為の強要などが該当します。

モラルハラスメント

モラルハラスメントとは、精神的な暴力や嫌がらせのこと。理由もなく無視される・「バカ」「役立たず」などと罵倒される・家事や仕事の不備を逐一指摘される・故意に大きな音を立てたり大声を出すなどの行為を指し、離婚慰謝料請求の対象となります。

生活費を渡さない

夫婦には互いの生活レベルが同等になるよう互助し合う「生活保持義務」があるため、理由もなく生活費を渡さないという行為は違法となります。ただし、慰謝料を請求できるのは生活費が一切渡されず、生活に困窮してしまうようなケースとなります。

理由なく同居を拒否

原則として、夫婦は同居して共同生活を送ることが前提とされています。理由もなく同居を拒否されたり、他にアパートを借りて生活しているなどという場合は同居義務に違反しているとみなされ、慰謝料請求の対象となりえます。

セックスレス

正当な理由なく、相手が性交渉に応じない場合は慰謝料を請求できることがあります。ただし、相手が数回応じなかった程度では離婚はできません。長期間にわたるセックスレスと、それによって精神的苦痛を受けている事実が必要です。

慰謝料の金額相場

慰謝料の金額相場不倫・浮気が原因での離婚慰謝料相場
離婚による慰謝料の金額に明確な基準はありません。両者の話し合いで決める場合は、その金額を自由に設定することが可能です。しかし、話し合いのみで慰謝料額が決まるケースはなかなかありません。多くの場合は審判に持ち込まれ、過去の判例を参考にして金額が決定します。

審判において考慮されるのは、「婚姻期間の長さ」「離婚の原因となった行為とその内容」「相手方の収入・財力」など。婚姻期間が長い・離婚の原因となった行為が悪質・相手方の収入が多いなどという場合は、慰謝料が高くなるケースが多いようです。

ただし、婚姻期間や相手方の収入などは調べれば明確ですが、離婚の原因となった行為による精神的苦痛を加味してもらうのは困難なもの。口頭のみで辛さや苦痛を訴えても説得力に乏しく、慰謝料に反映されないこともあります。精神的苦痛に対する慰謝料を請求するには、確固たる証拠が必要となるのです。

不倫・浮気の場合は、相手との通話履歴・メールや手紙の内容・手帳のコピーなど。精神的苦痛からうつ病などを発症した場合は、その診断書や通院履歴。DVでケガをした場合は、診断書や暴力を受けた場所・日時・具体的な様子などの記録。こういったものを証拠として集めておくことで、裁判の際に慰謝料請求を有利に進めることが可能となります。

しかし、個人ではどのようなものが証拠になるのか分からないことも多いため、法律の専門家である弁護士に相談しておくのがベストと言えるでしょう。

<ケース別 慰謝料の金額相場>

不倫・浮気の場合

不倫・浮気の場合

不貞行為の回数や経緯によっても変わりますが、200~500万円ほど。不倫が原因で離婚になった場合、最も高額となります。

慰謝料金額相場

200万~
500万

DV・モラハラの場合

DV・モラハラの場合

50~500万円が相場。DVやモラハラの回数や継続性、ケガや後遺症(精神的なものも含む)の有無も考慮されます。

慰謝料金額相場

50万~
500万

悪意の遺棄の場合

悪意の遺棄の場合

正当な理由のない別居・生活費を渡さないなどの「悪意の遺棄」に対しては、50~300万円の慰謝料が妥当とされています。

慰謝料金額相場

50万~
300万

セックスレスの場合

セックスレスの場合

セックスレスによる離婚慰謝料の相場は100万円程度。ただし、状況や精神的損害の度合いによって金額は変動します。

慰謝料金額相場

100万

どんなケースだと高めの慰謝料を請求できるのか

どんなケースだと高めの慰謝料を請求できるのか

高額の慰謝料を請求できるケースをチェック

慰謝料の金額にはかなりの幅があり、それぞれの状況や事情で金額が上下します。では、離婚における慰謝料の金額が高額になるケースには、どのようなものがあるのでしょうか?慰謝料の算出で損をしないためにも、ぜひチェックしておいてください。

請求する原因それぞれに共通する事情

1. 婚姻期間

婚姻期間が長ければ長いほど、夫婦関係が破綻した際の精神的苦痛は大きいと考えられるため、慰謝料は高額となります。

2. 相手の年収

離婚原因を作った側の収入も、慰謝料金額を左右する要素です。当然、収入が多い方が慰謝料も高額になります。

3. 年齢

離婚の原因を作った側の年齢が高い場合、金額が高くなる傾向です。夫婦の年齢差が大きいほど影響も強くなります。

4. 職業

相手の社会的地位が高い場合や、高収入と考えられる職に就業している場合は、慰謝料もアップします。

5. 養育が必要な子供の数

養育する必要のある未成熟の子どもの数が多いほど、慰謝料の金額も高くなります。年齢が低いほど高額となります。

CASE相手が不倫・浮気をした場合

相手が不倫・浮気をした場合

不倫・浮気の期間が長いほど損害は大きいと考えられ、高い慰謝料を請求できるようになります。また、不倫・浮気が発覚する前の家庭生活が円満であればあるほど、金額も高くなる傾向です。さらに、配偶者が不倫相手と同棲している・不倫相手が妊娠や出産をしたというケースや、不貞行為が原因で病気を患った(うつ病など)場合も金額が考慮されます。

CASE相手がDV・モラハラをした場合

相手がDV・モラハラをした場合

DV・モラハラの場合、その回数が多く期間が長いほど慰謝料金額は高くなる傾向です。また、被害を受けた側にとくに落ち度がないにも関わらず、DV・モラハラが始まった場合も高額となります。ケガの程度や後遺症が重かったり、DV・モラハラによる精神的苦痛からうつ病などを患った場合も金額に影響します。

CASE悪意の遺棄の場合

悪意の遺棄の場合

とくに理由もなく別居をしたり、十分な収入があるのに生活費を渡さないなどという行動は「悪意の遺棄」とみなされ、離婚と慰謝料アップの要素となります。とくに、別居は期間が長いほど金額も高くなるようです。他にも、身体的な問題がないのに働こうとしない・家出を繰り返す・借金をしているといったケースもこれに該当します。

CASEセックスレスの場合

セックスレスの場合

婚姻期間が長く、セックスレスの期間(3年以上)も長いほど金額は高くなります。また、夫婦になってから一度もセックスをしていなかったり、不倫・浮気相手とはセックスをしていた場合も慰謝料は高額となります。単にセックスレスというだけでなく、何かしらの付加があることが高額請求のポイントです。

高額の慰謝料を獲得するためには

高額の慰謝料を獲得するためには

慰謝料を請求する際に有力となる証拠をチェック

相手が不倫・浮気をした際に請求できる慰謝料を、できるだけ高額にするためのポイントをまとめました。

相手の不倫・浮気の事実を証明するため有効な証拠

相手の不倫・浮気の事実を証明するため有効な証拠

不倫・浮気による離婚・慰謝料請求を行う場合は、不貞行為(肉体関係)を確認もしくは推認できる証拠を集める必要があります。個人で不貞行為の証拠を集めるのは難しいかもしれませんが、以下のような証拠があれば不倫・浮気を立証しやすくなります。

  • 配偶者と不倫相手がラブホテルに出入りしている写真・ビデオ
  • 明らかに不貞行為があったと思われるメール・手紙のやり取り
  • 配偶者が不貞の事実を認めるような言葉を録音したテープ・ICレコーダー
  • 不貞行為を認める内容が記されたメモ・日記など
  • ラブホテルの領収書やクレジットカードの明細
  • 友人・知人・探偵事務所など第三者からの証言

現在のところ、肉体関係がないと法律的に不貞行為とはみなされません。精神的な浮気のみでは、慰謝料請求は難しいと言えるでしょう。

相手のDV・モラハラの事実を証明するために有効な証拠

肉体的・精神的な暴力を受けた場所や日時などのメモや暴言の録音テープ、ケガをした際の写真・診断書など。

悪意の遺棄の事実を証明するために有効な証拠

生活費の支払いがないことを証明する預金通帳や、配偶者が家を出た(別居)した日時やその経緯のメモ。

セックスレスの事実を証明するために有効な証拠

性交渉を拒否された事実・経緯を記したメモ、配偶者がセックスを拒んだり、不要と思っていることが分かる録音資料。

慰謝料請求の流れは?

慰謝料請求の流れは?

離婚による慰謝料請求の具体的な進め方

離婚問題で相手側に慰謝料を請求するためには、具体的な流れをしっかり把握しておくことが大切です。

慰謝料請求の流れ

まずは話し合い

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同居している場合

配偶者と同居している場合は、慰謝料請求の旨とその理由を直接伝えて話し合います。このとき請求する金額についてもハッキリ伝えた方がよいですが、相手がすんなりそれに応じるとは限りません。言い逃れができないよう、必要な証拠をしっかり集めておきましょう。

別居している場合

別居していて直接の話し合いが難しい場合は、電話・メール・手紙などを使って慰謝料請求の旨と金額を伝えます。相手が話し合いや支払いに応じない場合は、内容証明郵便での請求を実施。内容証明は書面のコピーを郵便局が保管してくれるため、いざというときの証拠となります。

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話し合いでまとまらない場合は離婚調停になります

配偶者との話し合いでまとまらない場合は、離婚調停を申し立てます。調停は離婚問題と同時に慰謝料を解決する方法で、家庭裁判所の調停員が間に入って話をまとめます。調停を有利に進めるためには、調停員に自分の主張を正しく理解してもらうことが大切です。

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離婚調停でもまとまらない場合は離婚訴訟となります

調停が不成立となった場合は訴訟となり、家庭裁判所の判決により離婚と慰謝料問題が解決されることとなります。訴訟を起こすには法定離婚原因が必要となり、これには不貞行為(不倫・浮気)・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・回復が見込めない精神病などが該当します。

離婚裁判に関する3つのポイント

1.裁判離婚するには離婚原因が必要

離婚問題で訴訟を起こすには、法律の定める離婚の原因があることが前提とされます。民法770条1項に定められている離婚の原因は以下の5項目です。

  • 配偶者に不貞行為があったとき
  • 配偶者に悪意で遺棄されたとき(理由のない別居・生活費の不払いなど)
  • 配偶者の生死が3年以上にわたって不明
  • 配偶者が強度の精神病で回復の見込みがないとき
  • その他、暴力・浪費・性格の不一致・セックスレスなど婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

2.離婚訴訟の流れ

離婚訴訟を起こすには、まず調停をしておくことが必要です。調停が不成立となった場合、はじめて訴訟を起こすことが可能となります。訴訟の流れは以下の通り。

  1. 離婚裁判の訴状を作成する
  2. 相手の住所地を管轄する家庭裁判所へ訴状を提出する
  3. 第1回口頭弁論期日が決定される
  4. 相手側へ口頭弁論の期日・訴状の副本が郵送される
  5. 口頭弁論を何度か繰り返して争点整理を行う
  6. 裁判官の判決

ただし、判決が出る前に裁判所から和解を勧められることもあります。

3.裁判では証拠の重要性が高い!

離婚による慰謝料請求は、ただ単に自分の考えを主張するだけでは認められません。裁判官は原告・被告両方の証拠を踏まえて判決をくだすため、しっかりとした証拠の提出が重要となるのです。不倫・浮気であれば不貞行為の証拠、DV・モラハラであれば医師の診断書などを揃え、相手の違法性を主張します。必要であれば証人を立て、離婚に至る経緯や相手の有責性などを客観的に立証してもらうこともあるでしょう。

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