養育費

離婚における養育費の内容や支払いの期間、請求の手続き方法などの情報をまとめました。

離婚と子どもの養育費

養育費とは、子どもを監護・養育するために必要となる費用です。この場合の子どもとは、経済的・社会的に自立していない未成熟の子どものこと。親が離婚をした場合でも子どもの扶養義務は何ら影響を受けず、自立するまでの費用(衣食住に関する経費・教育費・医療費など)は確実に支払われる必要があります。

養育費は「子どもが最低限の生活を送るための費用」ではなく、「親(非監護者)の生活水準と同等レベルの生活を保つための費用」です。親の生活に余裕がなく生活レベルを下げなければ支払えない場合であっても、養育費を保証しなくてはならないという強い義務(生活保持義務)であるとされています。これは、親が自己破産をした場合であっても変わりません。

養育費の支払い期間

原則として、離婚した相手に養育費を請求した時点から支払われることになります。話し合いで決まった場合は、離婚が成立した月・もしくは翌月くらいから支払われるのが一般的。調停・審判の申し立てをした場合は、調停調書や判決で決まった時期から支払われることになります。ただし、過去にさかのぼって養育費を請求することはできません。

養育費が支払われる期間は、子どもが成人(20歳)になるまでが原則。家庭裁判所の実務でも、養育費の負担義務は20歳までとされています。

ただし、子どもが20歳までに就職して経済的に自立すれば養育費を負担する必要はなくなりますし、20歳を超えても大学などに通っている場合は養育費が必要となることもあります。

とくに問題となるのは、「20歳を超えての大学進学費用が養育費として認められるかどうか」ということ。子どもに大学進学の能力があり、養育費を支払う親の経済収入が十分にある場合は、支払い期間を大学卒業まで認めるという裁判例もあります。子どもに不自由なく十分な教育を受けさせるためにも、養育費の支払い期間はしっかりと考慮しておくべき問題と言えるでしょう。

養育費の内容

養育費に含まれるものには、以下のような項目があります。養育費はあくまでも、子どもの監護・養育に必要な費用。親権者の生活費は含まれないので注意しましょう。

  • 子どもの衣食住に関する費用
  • 幼稚園・保育園~大学(場合によって)までの教育費
  • ベビーシッター料金
  • 医療費
  • おこづかい
  • 適度な娯楽費・レジャー費用

その他、子どもが自立するまでに必要とされるすべての費用が養育費に含まれます。これらの費用はそれぞれの生活レベルによって異なりますが、離婚しなかった場合の生活レベルと同等の養育費が支払われるべきだとされています。

養育費を支払う側が失業状態であったり、ローン・借金などの負債を抱えていたとしても、養育費の支払いは免れません。

養育費の請求手続き

養育費の支払い方法・期間については、離婚時に決めておくことが重要です。養育費は、子どもが不自由なく生活していくために必要不可欠なもの。離婚後に離れて暮らす親との関係を大切にするためにも、しっかりと取り決めておきましょう。

  • 協議で決定する

協議とは、離婚する親同士が話し合って決めること。協議で養育費を決定できるのが一番問題が少なく、ベストな方法と言えるでしょう。協議ではどちらが親権者となるかと同時に、養育費の金額・支払い時期・支払い期間・支払い方法などを細かく決めておきます。

ここで大切なのは、決まったことを書面にしておくこと。口約束だけだと、言った言わないの水掛け論になることもあります。できれば、書面は公証役場などで公正証書にしておくことが望ましいでしょう。公正証書にしておけば、万が一養育費が不払いになった場合でも、強制執行(差し押さえ)をすることができます。

  • アタシだって生きていきたいもんと子どもが言う養育費の画像調停・審判を通じて決定する

協議で養育費についてまとまらない場合は、家庭裁判所に調停または審判の申し立てをし、養育費の支払いを決定することができます。調停では、調停員が夫婦それぞれの話を聞いた上で解決案を提案し、合意が得られれば調停成立。調停で話がまとまらない場合は審判となり、裁判所に最終的な決定を委託することとなります。

調停もしくは審判で決まった内容は「調停調書」「審判書」として書面に残ることとなり、これらは公正証書や判決文と同じ効力を持ちます。法的拘束力があるため、万が一養育費が支払われない場合は強制執行(差し押さえ)も可能です。

  • 離婚後の養育費請求

何らかの理由で離婚時に養育費について決定していなかった場合、後からでも養育費を請求することができます。相手側と協議で決められればよいですが、それが難しい場合は家庭裁判所に調停もしくは審判を申し立てることになります。

養育費の算定方法

養育費の決め方に法的な規定はなく、基本的には夫婦で話し合って自由に金額を決めることができます。子どもの生活や将来に必要となる金額を相談し合い、お互いに納得できる金額になればベストです。

しかし、子どもの養育費にどれくらいの金額が必要となるのかは検討がつきにくく、話し合いで揉めることもしばしば。そこで、標準的な養育費の額を出すために目安とされるのが、東京・大阪養育費等研究会が作成した「養育費算定表」です。これは家庭裁判所の実務でも使用されており、裁判所のホームページからダウンロードすることが可能です。

この養育費算定表では、以下の4つのデータがあればそれぞれの家庭のケースに合った養育費の目安を出すことができます。

  • 養育費を支払う側の年収
  • 養育費を受け取る側の年収
  • 子どもの年齢
  • 子どもの人数

4つのデータを使って養育費の目安を出す方法は以下の通り。

  • 子どもの人数・年齢に応じて養育費算定表を選択。
  • 子どもを養育する側(養育費を受け取る側)の年収を横軸に示す。
  • 養育費を支払う側の年収を縦軸に示す。
  • 両者の年収から線を伸ばし、交わるポイントが養育費の目安となります。

養育費の支払い方法

養育費の支払い方法として一般的なのは、月々の分割払い。離婚した夫婦の約98%がこの方法を選択しているとのことです。この場合は銀行に子ども名義の口座を開設し、そこへ毎月決まった金額を振り込んでもらうことになります。

月々の分割払いの他には、養育金を一括で受け取るという方法もあります。これは、養育費を支払う側がすぐに仕事を辞める傾向にある・浪費癖があるなどで、月々の支払いが期待できないケース。ただし、一括払いの方が分割払いよりも養育費の総額が少なくなる傾向にあるだけでなく、贈与税の対象となることもあるため、慎重な判断が必要となります。また、一括払いを相手側に強要することはできません。

一度決定された養育費の変更

子どもの年齢にもよりますが、養育費の支払いは長期にわたることが多いもの。生活している間に事情や状況が変わり(子どもが病気を患う・進学のための特別費用が必要となるなど)、一度決めた養育費では間に合わなくなるケースも多いものです。

こういった場合、一度決定された養育費の金額を変更することが可能です。養育費の変更は当事者同士で協議して決定できればよいですが、まとまらないときは家庭裁判所に調停または審判を申し立てることになります。調停・審判では養育費の変更に伴う事情を筋道立てて主張する必要があるため、不安なときは弁護士に代理人を依頼した方がよいでしょう。

養育費の変更は増額だけでなく、相手側から減額を請求されるケースもあります。これは、支払う側が再婚して扶養家族が増えた・受け取る側が再婚した、などの事情がある場合。ただし、少々事情が変化した程度では増額・減額の請求は認められないことを覚えておきましょう。

養育費の支払いが滞った場合

離婚をしたときに養育費について決定したとしても、それが毎月きちんと支払われるとは限りません。厚生労働省雇用均等・児童家庭局の統計データによれば、養育費を継続して受け取れているのは約18%とされています。では、養育費の支払いが滞った場合は、どのような対処をしたらよいのでしょうか。

  • 口約束だけの場合

口約束だけでも、養育費についての合意は成立します。しかし、口約束だと取り決めた内容を残すことができず、支払いが滞った場合の対処方法がありません。この場合は相手に直接会って支払いを請求し、それに応じない場合は家庭裁判所に調停・審判の申し立てをすることになります。

2人だけでも大丈夫よ!養育費があるからねの画像口約束だけで養育費を取り決めた場合、約80%が養育費の支払いがストップしたというデータもあります。後々のトラブルを防ぐためにも養育費について決めたことは書面に起こし、公正証書にしておくことをおすすめします。

  • 家庭裁判所の調停・審判で決定している場合

調停・審判で養育費の支払いが決定しているにもかかわらず養育費の支払いが滞った場合は、家庭裁判所から相手側に支払いをするよう命令してもらうことができます。これを「履行勧告」および「履行命令」と言います。

履行勧告は電話または郵便等で行われますが、裁判所から直接連絡が行くため、相手側への心理的プレッシャーは相当なもの。これによって支払いに応じる人も多いため、ひとつの有効手段と言えるでしょう。ただし、履行勧告に強制力はなく、相手が支払いに応じなくても罰則などはありません。

  • 強制執行の場合

養育費に関する公正証書を取り交わしており、履行勧告を行っても養育費が支払われない場合は、地方裁判所に強制執行の申し立てをすることができます。強制執行の対象となるのは、支払う側の給与債権の差し押さえ。通常の強制執行では給与の1/4までしか差し押さえできませんが、養育費の場合は1/2までの差し押さえが認めらています。その他に対象となるのは、預貯金・動産・不動産などです。

以前は強制執行の手続きや差し押さえできる財産の範囲が複雑でしたが、平成16年4月の改正で養育費の強制執行については手続きがしやすくなっています。しかし、強制的に個人の財産を取り上げる方法ですから、さまざまな影響が懸念されます(給与を差し押さえられて相手が仕事を辞めてしまうなど)。

状況を慎重に判断し、実効性の高い方法を取ることが重要です。

公正証書を作っておきましょう

養育費を確実に受け取るためにも、離婚や養育費について取り決めたことを書面に起こし、公正証書にしておくことが大切です。公正証書とは、離婚について決定した内容が公証人役場の公証人より「法律的に問題なし」と認められた書面のこと。公証人とは弁護士・判事・検事・法務局長を長期にわたって務めた人の中から、法務大臣によって任命された公務員となっています。

ちなみに、公正証書は公証役場で20年間保管してもらえるため、万が一紛失してしまっても大丈夫。また、審判などで公正証書に記された内容が否認・無効となることもほとんどありません。当然、養育費の支払いが滞ったときは強制執行をかけることもできるので、公正証書は必ず作っておくようにしてください。

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