東京で離婚弁護士の選び方とは?離婚問題の相談ガイド

離婚問題は「ただ別れればいい」というものではありません。慰謝料・親権・養育費などの問題へ発展することや、相手との話し合いがスムーズにいかず調停・訴訟になる可能性も。そんなとき頼りになるのが、法律のプロである弁護士。特に離婚問題へ精通した弁護士の力を借りることで、離婚調停を有利に進めることが可能となります。どんな些細な問題であっても、まずは弁護士へ相談することが大切です。

離婚問題に強い弁護士事務所リスト

お金に関する疑問CHECK

離婚にまつわる費用やお金
慰謝料などの話

浮気・不倫の慰謝料、財産分与、婚姻分担費用の請求など、意外と複雑な離婚にまつわるお金の問題と手続きについて解説しています。

子供に関する疑問CHECK

離婚後の子供のこと
養育費や親権

親権や養育費を獲得するための条件や、戸籍・氏はどうなるのかなど、子どものためにも知っておきたい情報をまとめました。

弁護士に関する疑問CHECK

離婚相談できる信頼の
弁護士事務所リスト

離婚問題に対して豊富な経験を持ち、確かな知識に基づいたアドバイスをしてくれる弁護士事務所の情報をまとめました。

信頼できる弁護士の
上手な探しかた

離婚問題に強い弁護士を見極めるポイントをチェック

弁護士にもそれぞれ得意分野があるため、どの弁護士を選んでもいいというワケではありません。離婚問題をスムーズに解決したいと思うなら、以下のポイントを押さえて上手に弁護士探しをしましょう。

1.離婚問題への実績が豊富である

離婚相談や調停・訴訟等の経験が豊富な弁護士は、さまざまなケースに対応できる知識やノウハウを持っているため、離婚を有利に進められる可能性がアップ。また、ナーバスな離婚問題に対する精神的配慮も期待できます。

たとえ男性ばかりの弁護士事務所であっても心配無用です。というのも、女性の依頼人からすれば交渉の相手はほとんど男性ですので、押し出しの強い男性弁護士のほうが相手にくみしやすいことが大きな理由。それにプラスして、女性の離婚カウンセラー資格を持つスタッフがいることは大きなポイント。とくに繊細な問題をはらんだ場合、女性スタッフがいることで威力を発揮でき、離婚問題の解決につながりやすいといえます。

2.説明が分かりやすく丁寧である

離婚問題を弁護士に依頼するメリット・デメリットを、分かりやすい言葉で説明してくれる弁護士が◎。こちらの話を正しく聞いてくれるか、問題を解決するための具体的なアドバイスをしてくれるかどうかも大切です。

3.相談・依頼しやすい料金体系である

離婚について相談したい・依頼をしたいと思っても、あまりに高額では気軽に利用できません。法律相談料や依頼に際しての料金が適切か、料金体系が明確になっているかどうかもチェックしておきましょう。

離婚問題に強い頼れる弁護士事務所リスト

当サイトでは、離婚問題に注力している弁護士事務所を18社ピックアップし、特徴や強みについて詳しくご紹介しています。以下に、それぞれの弁護士事務所の概要をまとめました。

イージス法律事務所

イージス法律事務所

幅広い離婚問題を無料で相談可能

親権・養育費・慰謝料・DV・モラハラなどの問題を、離婚に精通した弁護士が相談から解決まで親身にサポート。離婚相談は何度でも無料、匿名での相談もできるのでプライバシーも守られます。料金は完全成果報酬制。

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アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所

全国エリア対応の弁護士事務所

財産分与・慰謝料の交渉から、離婚調停・訴訟などにも対応。全国展開する弁護士事務所で約140名の弁護士が在籍しており、豊富な実績と蓄積されたノウハウが特徴です。法律相談は何度でも無料、プライバシーも厳守。

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法律事務所オーセンス

法律事務所オーセンス

女性が相談しやすい環境づくり

離婚についての法律相談は初回60分無料。女性弁護士も在籍しているため、希望があれば指名も可能です。おむつ替えベッド・絵本を用意するなど、小さな子ども連れでも安心して相談できる環境づくりをしています。

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マイタウン法律事務所

マイタウン法律事務所

年間450件以上の離婚相談を受付

神奈川県内に4拠点・東京に1拠点を構える弁護士事務所。法的知識・思考能力・社会経験豊富な弁護士が多数所属しており、適切な解決策を提示することを理念としています。離婚に関しては、どんな内容でも相談可。

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東京渋谷法律事務所

東京渋谷法律事務所

豊富な実績で離婚問題に対応

多数の離婚トラブルに対応してきた弁護士が在籍、さまざまな問題に対して適切なアドバイスを提供しています。子ども連れの方も安心して利用できるよう、キッズスペース併設の相談室も完備。個人情報も厳しく管理。

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新宿キーウェスト法律事務所

新宿キーウェスト法律事務所

取り扱う事件の80%が離婚関連

離婚・男女問題・不倫慰謝料に精通した弁護士が話を聞き、豊富な経験・ノウハウを活かしてさまざまな種類のトラブルを解決。交渉・調停・審判など、どの段階であっても相談・対応が可能となっています。

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グリーンリーフ法律事務所

グリーンリーフ法律事務所

離婚集中チームが問題に対応

9名の弁護士中3名が離婚集中チームとなっており、離婚のさまざまなトラブルを集中的に担当。離婚を迷っている人・夫婦問題に悩む人には、離婚カウンセラーによるカウンセリングも用意しています。

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とびら法律事務所

とびら法律事務所

男女の弁護士が連携して問題解決

男女の弁護士がそれぞれの視点で離婚問題をサポート。徹底した議論の上で方針を決定し、利用者にもっとも適切な解決策を提示しています。子ども連れの方でも安心できるよう、キッズスペース付きの相談室も完備。

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法律事務所リベロ

法律事務所リベロ

精神・心理面のサポートにも注力

これまでに450件以上の離婚相談を受け付けている弁護士事務所。法的な支援だけでなく精神・心理面のサポートにも力を入れており、女性カウンセラーによる離婚・修復・DVカウンセリングも実施しています。

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ホライズンパートナーズ法律事務所

ホライズンパートナーズ法律事務所

1年間に387件の離婚相談実績

離婚問題に関して豊富な経験を持つ弁護士が、それぞれのケースに合ったアドバイス・解決策を提供。法律相談は平日時まで受付、弁護士のスケジュールが空いていれば即日でも対応してくれます。弁護士の指名も可。

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ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所

国際離婚についての相談も可能

全国対応で、月500件以上の離婚相談を受け付けている弁護士事務所。確かな経験・実績を持つ80名の離婚専門チームが、さまざまな相談や悩みの解決に取り組んでいます。国際離婚についての相談も可能(英語・中国語)。

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NYリーガルパートナーズ

NYリーガルパートナーズ

離婚問題をトータルサポート

弁護士部門・司法書士部門の2部署で利用者をトータルサポート。司法書士・税理士・ファイナンシャルプランナーとの連携で確実な財産評価を実施するなど、離婚を有利に進めるための支援・アドバイスが評判です。

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東京リード法律事務所

東京リード法律事務所

40年以上の実績と確かな支援

離婚問題の経験豊富な弁護士・女性弁護士など多彩な弁護士が在籍、相談内容に応じて最適な弁護士がサポートを行っています。離婚を考えている方へのアドバイスはもちろん、調停・訴訟などの法的手続きにも対応。

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上大岡法律事務所

上大岡法律事務所

男女双方の離婚案件に豊富な実績

男性側・女性側双方の離婚案件を数多く経験した弁護士が在籍。訴訟経験も豊富であるため、訴訟になった場合の対応も安心です。料金プランも細かく設定されており、必要なサービスをピンポイントで利用可能。

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リベラルアーツ法律事務所

リベラルアーツ法律事務所

離婚カウンセラーの紹介も可能

離婚問題の解決にかかる時間・結果の見込みなどを丁寧に説明してくれる弁護士事務所。離婚をするかどうかで迷っている方のために「離婚カウンセラー」の紹介もあり。弁護士とカウンセラーの使い分けが可能です。

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グランディール法律事務所

グランディール法律事務所

年間200件以上の離婚相談実績

離婚問題に詳しい弁護士が、これまでに蓄積した経験・解決までのノウハウを活かして適切に対応。事前予約があれば、土曜・日曜・祝日だけでなく夜間でも相談を受け付けてくれます。料金プランも明確で安心。

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丸の内ソレイユ法律事務所

丸の内ソレイユ法律事務所

依頼者の生活を考えたアドバイス

年間400件以上の離婚相談を受け付けている弁護士事務所。法的な手続きやアドバイスだけでなく、将来の生活設計・子どもの養育面なども視野に入れた提案を心がけています。法律相談の受け付けは24時間対応。

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さかきばら法律事務所

さかきばら法律事務所

女性の離婚問題に強いのが特徴

離婚に関する事案やセクシャルハラスメントなど、女性権利に関する事案を得意分野とする弁護士事務所。6名所属している弁護士は全員女性、家事事件に精通したプロフェッショナルが親身に対応してくれます。

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離婚調停

離婚において「離婚調停」はとても重要な場となります。まずこちらが相手方に離婚を希望する場合には「調停」の場を設けなければなりません。そのためには家庭裁判所や簡易裁判所に「調停申立書」を提出して申し立てを成立させるする必要があります。反対に相手方から離婚調停を申し立てされた場合には必ず出席するようにしてください。調停の場において話し合いができないと、申し立て人はすぐに離婚訴訟を提起できます。その場合、審判が自動的に進むことになり、申し立て人の言い分のみで婚姻費用分担請求などの判断が完了することなってしまうのです。

それでは、調停が不成立に終わってしまった場合には、希望した離婚を行うことはできないのでしょうか。いえ、決して調停は無駄になったわけではありません。調停によって第三者から与えられた情報ヤアドバイスなどを元に、再度当事者間で協議を行うことで、より冷静な視点で円満な離婚を実現したケースもあります。しかし、それでも解決に至らなかった場合には、2週間以内に離婚裁判を提訴することができるようになります。つまり、原則的には離婚調停なしでは離婚裁判を起こすことはできないのです。じつは離婚調停には、相手方から離婚を請求する前にあえて申し立てをすることで、話し合いの場を設ける機会として利用することもできます。

普段の生活において夫婦間で会話が少ない、別居状態にある、といった状況において、第三者の意見を聞きながら今後の結婚生活をどうするべきかを協議し合う場としても活用できます。こうした離婚を前提としない調停のことを「円満調停」といいます。

離婚の種類と内容(議題)について

ひと口に離婚といっても、さまざまな種類やそれに準ずる手続きがあります。

協議離婚

夫婦間で話し合い(協議)を重ねることで、離婚をする合意が成立することを「協議離婚」といいます。夫婦間で合意に至ることができれば、あとは公正証書を作成。市役所などに提出すれば離婚が成立です。ただし、慰謝料や財産分与、婚姻費用の清算、親権者の指定といった細かいことも二人で決めることになるので、後々のトラブルに発展しないよう、記録を残すか弁護士などに立ち会ってもらうようにしましょう。

調停離婚

協議を重ねても合意に至らなかった場合には、裁判所に申し立てを行い、調停委員を中心にして協議を重ねていきます。これを「調停」といい、この調停を経て離婚に至ることを「調停離婚」といいます。慰謝料や財産分与などの金銭的な話し合いも関わってくるので、双方で感情的になりがちです。きちんとした交渉力をもった弁護士に相談してから臨むようにするといいでしょう。

審判離婚

調停の場においても夫婦間で合意に至らなかったときに、家庭裁判所が代わって審判を下すことを「審判離婚」といいます。ただし、一度下された審判に対して異議がある場合には、当事者は2週間以内に申し立てを行うことが可能です。そのため、実際にはあまり審判離婚が利用されるケースは少ないようです。

裁判離婚

調停や審判においても双方の合意が得られなかった場合に行われるのが「裁判離婚」です。原則として調停を経ていないと裁判が開かれることはありません。ただし、相手方が行方不明などの場合には例外として調停の過程を飛ばして裁判に至るケースもあります。夫婦それぞれに弁護士を代理人にすることがほとんで、その分費用もかかります。そのうえ、短くても1年程度の時間が必要になってくるので、根気強く臨む必要があるでしょう。

離婚問題で争点となるポイント

夫婦間の離婚問題で必ず争点となるポイントがいくつかありますので、簡単にご紹介していきましょう。

Point1 慰謝料
さまざまなところでよく耳にする慰謝料という言葉ですが、具体的には相手の行為によって受けた心身の痛みや苦しみを回復するのに支払われるお金のことです。特に、夫婦間で多いといわれているのが「浮気」や「DVなどの暴力」です。こうした行為は片方に一方的な責任があるため、比較的慰謝料が認められやすい傾向にあります。ただし、双方に漠然とした原因がある場合、例えば「性格の不一致」「価値観に相違がある」「双方に何らかの原因がある」といった場合には、慰謝料が認められることは難しいとされています。

Point2 財産分与
結婚生活を送るうえで、夫婦が協力して築き上げてきた財産を、その貢献度を考慮して分けることを「財産分与」といいます。これは民法768条で定められている正当な権利なので、じっくりと協議を重ねる必要があります。財産分与はおもに3つの種類に分けることができます。 清算的財産分与 基本的な財産分与がこちら。先述したとおり、夫婦間で築き上げてきた財産を、貢献度に準じて分配することをいいます。住宅ローンや退職金と年金分割などもこちらの財産分与の対象となります。 扶養的財産分与 離婚をすると夫婦のどちらかが困窮してしまう場合に、その生計を補助することを念頭に行われる財産分与です。 慰謝料的財産分与 こちらも先述の慰謝料と同じに、相手の責任において算定されますが、慰謝料とは区別されることが普通です。しかし、ケースによっては「慰謝料が含まれる」場合もあるので、よく協議が必要になってきます。

Point3 婚姻費用分担請求
婚姻費用とは、夫婦のどちらかが収入や財産、社会的地位に応じて出費する費用のことです。居住費や生活費、子どもの生活費や学費に分けられます。社会的地位がありそれなりの資産がある夫がこれらの婚姻費用を支払わない場合には妻側が請求できる権利を「婚姻費用分担請求」といいます。

Point4 健康保険や医療保険
日本では専業主婦の割合がとても多い傾向にありますが、離婚が成立した場合、夫の健康保険の扶養となっている妻側はその保険から脱退することになってしまいます。そのため、新たな健康保険などに加入するための手続きが必要になってきます。

Point5 親権と監護権
夫婦の間にいる子どもが未成年の場合、どちらかが代理人として子どもを監護して養育する義務があります。基本的に監護権は親権の一部とされていますが、事情によっては夫婦で別々に親権と監護権をもつ場合があります。親権を獲得するためには、協議による両社の合意のほかに、調停や裁判といったことを経る必要があります。多くの離婚では、この親権と監護権のが離婚問題の中心になることが多いといわれています。

離婚相談事例

離婚問題は弁護士に相談する方がいいことはわかりますが、具体的にどのようなタイミングで介入してもらうのがいいのでしょうか。実際にあった離婚問題の事例を元に紹介していきましょう。

謎の電話により不倫が夫の発覚!

ある日Kさんは、見知らぬ人から「旦那さんが浮気をしています」という電話を受け取りました。そこで半信半疑ながらも夫の携帯メールの履歴などを確認すると、素直に浮気を認めました。一度は許したKさんでしたが、不倫相手との関係はまだ続いている様子。そこでKさんは弁護士に相談を持ちかけることにしました。弁護士は離婚をしたくないKさんに、不倫相手に対して慰謝料を請求できること。さらに弁護士を介して請求を行うことで夫に事の重大さを再認識させることができるとアドバイスしました。Kさんから正式に依頼を受けた弁護士は、不倫相手に200万円の慰謝料請求に関する文書を送付。さらに「二度と夫に会わない」という念書を書いてもらうことで離婚をすることなく、このケースを解決することに成功しました。

夫から突然別れを告げられたら

Eさんはある日突然夫から「好きな人ができたので離婚してほしい」と告白されました。それを契機に夫への感情が完全に冷めてしまったEさんは離婚をすることに。その直後に夫は再婚しましたが、Eさんは共通の友人から、再婚相手は婚姻期間中に夫が不倫をしていた相手であることが判明。悩んだ末にEさんは弁護士に相談することに。裁判は起こしたくないこと、離婚した際に慰謝料として80万円を受け取っていること、どうしても許せないので不倫相手に慰謝料を請求したい。という旨を聞き取った弁護士は、離婚の際にもらった慰謝料は精神的苦痛に比べて少額であること、離婚の責任は元夫と不倫相手の両方にあることから、慰謝料が請求できると判断。正式な依頼を受ければ、交渉で解決できる可能性が高いことを伝えました。Eさんから依頼を受けた弁護士は、慰謝料を請求する紙面を相手方に送付。最終的にEさんは、裁判を起こすことなく慰謝料150万円を手にすることができました。

このように、早い段階で弁護士に対応してもらうことで、問題を速やかに解決できる確率がぐんと高まります。トラブルが起きたら、ぜひ気軽に相談してみるといいでしょう。

離婚にまつわる費用やお金慰謝料などの話

離婚する際、切っても切り離せないのがお金の問題。慰謝料や財産分与、婚姻費用について、退職金や年金の分割、保険などがそうですね。これらは離婚にあたり、必ずついてまわる問題です。

不安な方も多いであろうこの問題に対し、費用の目安や制度など、押さえておきたい基礎的な知識をまとめました。よくあるケースを例とし、知っておいた方が得をする情報を一緒にご紹介しているので、ぜひチェックしてみて下さい。

不倫・浮気の慰謝料について

不倫または浮気に関する慰謝料の問題。基本的には請求が認められていますが、条件によっては請求できない場合もあります。このページでは、慰謝料請求の対象となる6つのケース別に、その条件をまとめました。

他にも、離婚の原因別でどれくらい請求すればいいのかわかる金額相場一覧もあるので参考にしてください。また、損をしないために押さえておきたい、慰謝料が高額になる5つのポイントについても解説しています。

財産分与について

離婚を決める前に気になるのが、共同の財産分与についてだと思います。慰謝料と違い、離婚の原因を作った側でも請求できるのが財産分与のポイント。基本的に分与の割合は1/2とされています。

しかし、貢献度に偏りのある場合は、分与の割合が変わってくるので注意が必要です。

このページでは、財産分与の仕組みや、分与の対象となる8種類の財産についてご紹介。分与額と期限についての決め方や、住宅ローンが残っている場合の分与など、気になる点も併せて解説しています。

婚姻費用分担請求について

婚姻費用とは、生活費のことです。夫婦である間は、互いに協力して生活を助け合う義務があり、婚姻費用についてもそれは当てはまります。これが婚姻費用分担義務です。

相手の収入が多い場合に、請求することが可能。別居中の場合でも夫婦である限り対象となり、相手に婚姻費用を請求した時から分担がスタートします。婚姻費用分担請求の方法や、請求すべき時期について、分担対象となる項目など、要点をまとめてご紹介。

退職金・年金分割について

退職金、年金と離婚。3つは結びつきにくいですが、実は関係あることをご存知でしょうか?実は財産分与の対象に、退職金が含まれています。退職金が既に支払われている場合は、確実に分与の対象になります。そうでない場合も、退職金自体が給与の後払いであると考えられているので、対象になる可能性が十分にあります。

また、婚姻期間中に手続きを行っていれば、離婚後に年金を分割できる制度もあります。気になるその仕組みついて、わかりやすくまとめました。

保険について

離婚するにあたり、しっかり覚えておきたいのが保険の問題。自分のためにも、お子さんがいらっしゃる方は子どものためにも、きちんと手配しておかなければなりません。

夫の扶養から抜けてしまうと、今までの健康保険は使用できなくなるので、無保険の期間を作らないよう気をつけましょう。生命保険の受取人も見直すべきです。

このページでは、新しく加入する健康保険の種類ごとに見る、変更手続きの手順や、民間保険の手続きについて解説しています。

離婚後の子供のこと養育費や親権

子どもがいる場合、離婚した後にもさまざまな配慮が必要です。幼い子どもにとって、両親の離婚はデリケートな問題がたくさん。スムーズに話を進めるためにも、知識を身につけておきましょう。

子どもを育てるのに欠かせない養育費や親権について、また戸籍と氏の複雑な手続きなど、それぞれの要点をまとめ解説しています。子供のためにもきちんとした対応を心掛けましょう。

養育費

養育費を「子どもが最低限の生活を送るための費用」だと思っている方はいらっしゃいませんか?それは違います。養育費とは「生活保持義務」といって、子どもの生活水準を、離婚に左右されず保たなければならない義務なのです。養育費は、子どもが自立するまでの間発生します。

親の経済状況に余裕が無くても、それは変わりません。養育費の請求方法や求められる期間、請求可能な内容、算出方法など、離婚の前に身につけ備えておきたい、正しい知識をまとめました。

親権について

子どもがいる場合、親権が決定しない限り離婚は出来ません。離婚を進める上で、愛する我が子のためにも、親権獲得のポイントを早くから押さえておく必要があります。親権についてのページでは、親権獲得に大きく作用する7つのポイントをご紹介しています。

また、親権獲得の調停の流れや、必要な書類も記載しています。万が一、親権を獲得できなかった場合の申し立て方法や、面会の取り決め方など、気になる要項についても解説しています。

戸籍と氏について

離婚しても「子どもの氏(姓)は変えたくない」「実家に戻りたくないので戸籍を変えたくない」という方は多いです。

しかし戸籍や氏を希望通りにするには、限られた期間で手続きが必要なケースもあります。戸籍を継続する、新しく作る、以前に戻す、3つのケースの手続き方法をわかりやすくまとめました。

また、子どもの戸籍と氏の変更には、手続きだけではなく親権も関わってきます。そのあたりも詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみて下さい。

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