Case Study

弁護士に頼ってキッチリ獲得
離婚の解決例と請求金額
【原因別】

慰謝料などの請求金額は、離婚をしたい原因や状況によって大きくかわります。

そこで、妻が慰謝料請求に踏み出す離婚問題のなかでも、よくある原因6つをピックアップ。「性格の不一致」「DV」「モラハラ」「浮気」「浪費癖」「姑問題」、原因別に特徴的な解決事例を見ていきましょう。

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浮気

渋る不倫女から慰謝料回収

慰謝料 250万円
家族構成:夫・妻・子
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モラハラ

モラハラ夫との異常な決別

慰謝料 50万円
家族構成:夫・妻
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DV

メールが暴いたDVの爪痕

慰謝料 150万円
家族構成:夫・妻・子
(2人)
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姑問題

嫌がらせ姑に言いなり夫

慰謝料 不明
家族構成:夫・妻・子・姑
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性格の不一致

子供が握る早期解決の鍵

養育費 月6万円
家族構成:夫・妻・子
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夫の浪費

結婚というギャンブルに終止符

養育費 月15万円
家族構成:夫・妻・子
(3人)
Law Offices

離婚問題に強い<関東>の
弁護士事務所リスト

民事の問題の中でも、離婚問題解決について実績のある弁護士事務所を18社ピックアップし、特徴や強みについて詳しくご紹介しています。以下に、それぞれの弁護士事務所の概要をまとめました。

相談件数10,000件の実績

東京スカイ法律事務所

離婚問題を中心とした法律相談件数10,000件を誇る東京スカイ法律事務所。離婚問題に関しては、「訴訟までこじれる前に慰謝料請求をして問題を長引かせず、依頼者の利益を優先すること」をポリシーとしています。料金設定はやや低め。

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所在地:
東京都中央区八重洲2-5-8 日宝八重洲ビル5階
予約方法:
メール、電話、LINE
着手金:
協議書10万円、調停38万円、訴訟48万

豊富な実績で離婚問題に対応

東京渋谷法律事務所

多数の離婚トラブルに対応してきた弁護士が在籍し、さまざまな問題に対して適切なアドバイスを提供。お子さん連れの方も安心して利用できるよう、キッズスペース併設の相談室も完備しています。

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所在地:
東京都渋谷区渋谷2-14-17 Daiwa渋谷SSビル8F
予約方法:
メール、電話
着手金:
30万円~

依頼者の未来を見据えた提案

丸の内ソレイユ法律事務所

法的な手続きだけでなく、将来の生活設計・子供の養育面なども視野に入れた提案をしてくれます。法律相談は24時間対応。年間400件以上の離婚相談を受け付けている弁護士事務所です。

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所在地:
東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル4F
予約方法:
メール、電話
着手金:
30万円~(内容による)。親権争いがある場合は+20万円。

サイト内で参考にした解決事例

国際離婚の相談も対応可

ベリーベスト法律事務所

全国対応で、確かな経験・実績を持つ80名の離婚専門チームが、さまざまな相談や悩みの解決に取り組んでいるベリーベスト法律事務所。離婚相談については、国際離婚についての相談も可能(英語・中国語)。

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所在地:
東京都港区六本木1-8-7 アーク八木ヒルズ11F(東京本店)
予約方法:
メール、電話
着手金:
交渉15万円、調停25万円、訴訟30万円

サイト内で参考にした解決事例

慰謝料減額の実績が豊富

新宿キーウェスト法律事務所

離婚・男女問題・不倫慰謝料に精通した弁護士が話を聞き、豊富な経験・ノウハウを活かしてさまざまな種類のトラブルを解決。交渉・調停・審判など、どの段階であっても相談・対応が可能となっています。

新宿キーウェスト法律事務所

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所在地:
東京都新宿区新宿3-11-12 永谷テイクエイト4F
予約方法:
メール、電話
着手金:
35万円

サイト内で参考にした解決事例

全国展開北海道から沖縄まで

アディーレ法律事務所

財産分与・慰謝料の交渉から、離婚調停・訴訟などにも対応。全国展開する弁護士事務所で約140名の弁護士が在籍しており、豊富な実績と蓄積されたノウハウが特徴です。法律相談は何度でも無料、プライバシーも厳守。

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所在地:
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60(池袋本店)
予約方法:
メール、電話
着手金:
21万6,000円

複数弁護士によるアドバイス

とびら法律事務所

男女の弁護士がそれぞれの視点で離婚問題をサポート。徹底した議論の上で方針を決定し、利用者にもっとも適切な解決策を提示しています。お子さん連れの方でも安心できるよう、キッズスペース付きの相談室も完備。

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所在地:
千葉市中央区新町3-7 高山ビル7F
予約方法:
メール、電話
着手金:
30万円(親権争いがある場合40万円)

サイト内で参考にした解決事例

小さな子供連れでも安心

法律事務所オーセンス

離婚についての法律相談は初回60分無料。女性弁護士も在籍しているため、希望があれば指名も可能です。おむつ替えベッド・絵本を用意するなど、小さなお子さん連れでも安心して相談できる環境づくりをしています。

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所在地:
東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7F
予約方法:
メール、電話
着手金:
30万円

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経験豊富な弁護士が多数所属

マイタウン法律事務所

神奈川県内に4拠点・東京に1拠点を構える弁護士事務所。法的知識・思考能力・社会経験豊富な弁護士が多数所属しており、適切な解決策を提示することを理念としています。離婚に関しては、どんな内容でも相談可。

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所在地:
東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F
予約方法:
メール、電話
着手金:
30万円~

サイト内で参考にした解決事例

450件以上の離婚相談

法律事務所リベロ

これまでに450件以上の離婚相談を受け付けている弁護士事務所。法的な支援だけでなく精神・心理面のサポートにも力を入れており、女性カウンセラーによる離婚・修復・DVカウンセリングも実施しています。

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所在地:
東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1203
予約方法:
メール、電話
着手金:
30~50万円

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個人に合わせた解決策を提供

ホライズンパートナーズ
法律事務所

離婚問題に関して豊富な経験を持つ弁護士が、相談者に寄り添ったアドバイス・解決策を提供。法律相談は、弁護士のスケジュールが空いていれば即日でも対応してくれます。弁護士の指名も可。

ホライズンパートナーズ

法律事務所に

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所在地:
東京都港区西新橋2-17-2 HF虎ノ門ビルディング2F
予約方法:
メール、電話
着手金:
30万円 ※40万円(子供がいる場合)

離婚問題をトータルサポート

NYリーガルパートナーズ

弁護士部門・司法書士部門の2部署で利用者をトータルサポート。司法書士・税理士・ファイナンシャルプランナーとの連携で確実な財産評価を実施するなど、離婚を有利に進めるための支援・アドバイスが評判です。

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所在地:
東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル14F(本店)
予約方法:
メール、電話
着手金:
27万円~

40年以上の実績と確かな支援

東京リード法律事務所

離婚問題の経験豊富な弁護士・女性弁護士など多彩な弁護士が在籍、相談内容に応じて最適な弁護士がサポートを行っています。離婚を考えている方へのアドバイスはもちろん、調停・訴訟などの法的手続きにも対応。

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所在地:
東京都千代田区神田須田町1-12-3 アルカディアビル5F
予約方法:
メール、電話
着手金:
20~50万円

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リーズナブルな弁護士報酬

ネクスパート法律事務所

離婚や不倫問題については、慰謝料請求や財産分与に強い弁護士が揃っており、攻めの弁護でサポート。依頼者の利益を最優先し、弁護士が積極的に交渉を行います。土日祝日も相談を受け付け可能。

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所在地:
東京都中央区京橋2-5-22 キムラヤビル7階
予約方法:
メール、電話
着手金:
20万円(交渉のみの場合)

離婚カウンセラーの紹介可

リベラルアーツ法律事務所

離婚問題の解決にかかる時間・結果の見込みなどを丁寧に説明してくれる弁護士事務所。離婚をするかどうか迷っている方のために「離婚カウンセラー」の紹介もしてくれます。弁護士相談とカウンセラー相談の使い分けが可能です。

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所在地:
東京都目黒区目黒1-4-8 ニュー目黒ビル5F B号室
予約方法:
電話
着手金:
20万円

サイト内で参考にした解決事例

夜間も相談受け付け可能※要予約

グランディール法律事務所

離婚問題に詳しい弁護士が、これまでに蓄積した経験・解決までのノウハウを活かして適切に対応。事前予約があれば、土曜・日曜・祝日だけでなく夜間でも相談を受け付けてくれます。料金プランも明確で安心。

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所在地:
東京都新宿区四谷3-13-11 栄ビル3F
予約方法:
メール、電話
着手金:
30万円

離婚専門チームが対応

グリーンリーフ法律事務所

9名の弁護士中3名が離婚集中チームとなっており、離婚のさまざまなトラブルを集中的に担当。離婚を迷っている人・夫婦問題に悩む人には、離婚カウンセラーによるカウンセリングも用意しています。

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所在地:
埼玉県さいたま市大宮区宮町1-38-1 KDX大宮ビル6F
予約方法:
メール、電話

サイト内で参考にした解決事例

所属弁護士は全て女性

さかきばら法律事務所

離婚に関する事案やセクシャルハラスメントなど、女性権利に関する事案を得意分野とする弁護士事務所。6名の女性弁護士が親身に対応してくれます。

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所在地:
千代田区九段南4-6-1 九段シルバーパレス301
予約方法:
メール、電話
着手金、報酬金ともに要相談

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Features

【特集】弁護士が関わった
離婚にまつわるお話

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離婚訴訟の傍聴記録
~離婚が訴訟までこじれる前にお金で解決するススメ~

離婚訴訟は、話し合いがこじれて最終的にたどり着く段階です。離婚の最終局面がどれぐらい泥沼化するのか、離婚裁判を傍聴してきた人々が赤裸々に綴る記録をまとめています。リアルな離婚現場をご覧いただき、どうやったら離婚裁判までいかないようにするのかを知る一助となれば幸いです。

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あきらめないで!
離婚後も慰謝料の請求はできる!

「もう離婚が成立してしまったから」「離婚から数年たってしまったから」と、慰謝料の請求をあきらめていませんか?実は、離婚後でも慰謝料を請求できるケースは決して少なくないのです。先輩女子たちの轍をたどりながら、どんなケースがあるのかをまとめてみました。ぜひ参考にしてみて下さい。

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離婚後の子供のこと…
養育費や親権

夫婦間の問題で離婚騒動に巻き込んでしまった我が子。せめて、離婚後は自分の新しい人生の中で不自由ない生活をさせてあげたい。そんな離婚を考えているママさんのために、親権を獲得するポイントや養育費を取り決める時に必ずしてしておくべきことなどを取り上げています。

How To Find

離婚問題に強い
弁護士の上手な探し方

離婚問題に強い弁護士を
見極めるポイントをチェック

弁護士にもそれぞれ得意分野があるため、どの弁護士を選んでもいいというワケではありません。離婚問題をスムーズに解決したいと思うなら、以下のポイントを押さえて上手に弁護士探しをしましょう。

離婚問題への実績が豊富である

離婚相談の経験が豊富な弁護士なら、さまざまなケースに対応できる知識やノウハウを持っているため、離婚を有利に進められる可能性が高いと想定されます。また、ナーバスな離婚問題に対する精神的配慮も期待できます。弁護士事務所公式HPなどに相談件数などの表記があるなどを経験豊富な弁護士を選ぶ目安にしてみて下さい。

説明が分かりやすく丁寧である

専門用語を多用せず、分かりやすい言葉で説明してくれる弁護士だと助かりますよね。説明が分かりやすく丁寧である弁護士の見分け方としては、まず「相談予約」をした際に、確認返信メールの記載がわかりやすいかを見てみて下さい。弁護士事務所の口コミもなかなか侮れないので要チェックです。

相談・依頼しやすい料金体系である

離婚について相談したい・依頼をしたいと思っても、あまりに高額では気軽に利用できません。法律相談料や依頼に際しての料金が適切か、料金体系が明確になっているかどうかもチェックしておきましょう。

離婚問題に強い<関東>の
弁護士一覧を
もう一度見る

Type

離婚の種類と
内容(議題)について

ひと口に離婚といっても、さまざまな種類やそれに準ずる手続きがあります。

協議離婚

夫婦間で話し合い(協議)を重ね、離婚の合意が成立することを「協議離婚」といいます。夫婦間で合意に至ることができれば、あとは公正証書を作成。市役所などに提出すれば離婚が成立です。

ただし、慰謝料や財産分与、婚姻費用の清算、親権者の指定といった細かいことも二人で決めることになるので、後々のトラブルに発展しないよう、記録を残すか弁護士などに立ち会ってもらうようにしましょう。

調停離婚

協議を重ねても合意に至らなかった場合には、裁判所に申し立てを行い、調停委員を中心にして協議を重ねていきます。これを「調停」といい、この調停を経て離婚に至ることを「調停離婚」といいます。

慰謝料や財産分与などの金銭的な話し合いも関わってくるので、双方で感情的になりがちです。きちんとした交渉力を持った弁護士に相談してから臨むようにするといいでしょう。

審判離婚

調停の場においても夫婦間で合意に至らなかった時に、家庭裁判所が代わって審判を下すことを「審判離婚」といいます。一度下された審判に対して異議がある場合には、当事者は2週間以内に申し立てを行うことが可能です。

裁判離婚

調停や審判においても双方の合意が得られなかった場合に行われるのが「裁判離婚」です。原則として調停を経ていないと裁判が開かれることはありません。

ただし、相手方が行方不明などの場合には例外として調停の過程を飛ばして裁判に至るケースもあります。

裁判離婚は、夫・妻それぞれが弁護士を代理人に立てるケースが大多数。その分費用もかかります。その上、短くても1年程度の時間が必要になってくるので、根気強く臨む必要があるでしょう。

Divorce Mediation

調停離婚

日本における大半の離婚問題は、協議離婚で解決していると言われています。しかし、その内1割は協議結果に不服で調停へと進んでいます。そして、注目すべきは、協議離婚が、妻側から申し立てるケースが83%と圧倒的に妻側が多いと報告されていることです。参照元:(PDF)総合探偵社株式会社MRの調査結果より

このサイトをご覧になっている方の多くが女性であることを踏まえ、万が一、調停に進んでしまった場合や調停に進めようと決めた場合、どのように協議が進んでいくのか、気を付けるべき注意点をご紹介します。

交渉決裂!そして調停離婚へ…
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離婚において、交渉が上手くいかなかった場合の次のステップが「離婚調停」です。「調停」の場を設ける場合は、家庭裁判所や簡易裁判所に「調停申立書」を提出して申し立てを成立させる必要があります。

反対に相手方から離婚調停を申し立てされた場合には、必ず出席するようにして下さい。調停の場において話し合いができないと、申し立て人はすぐに離婚訴訟を提起できます。

そして、相手の思惑どおり審判が自動的に進むことになってしまいます。つまり、申し立て人の言い分のみで婚姻費用分担請求額が決定してしまいます。

離婚調停が上手くいかなかった場合はどうするの?
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調停が不成立に終わってしまった場合でも、調停によって第三者から与えられた情報やアドバイスなどを元に、再度当事者間で協議を行うことで、より冷静な視点で円満な離婚を実現したケースもあります。

それでも解決に至らなかった場合には、2週間以内に離婚裁判を提訴することはできます。しかし、裁判(訴訟)となると、離婚問題からなかなか解放されなくなるのは必至です。弁護士費用なども上がりますので、できるだけ調停の場でしっかり協議することをおすすめします。


離婚を前提にしない場合でも調停を設けることはできる?

また、離婚を前提としない場合でも調停を設けることができます。

普段の生活において夫婦間で会話が少ない、別居状態にあるといった場合には、第三者の意見を聞きながら今後の結婚生活をどうするべきかを協議し合う場としても調停は活用できます。

こうした離婚を前提としない調停のことを「円満調停」といいます。

Points Of Issue

離婚問題で
争点となるポイント

夫婦間の離婚問題で必ず争点となるポイントがいくつかありますので、簡単にご紹介していきましょう。

慰謝料

さまざまなところでよく耳にする慰謝料という言葉ですが、具体的には相手の行為によって受けた心身の痛みや苦しみを回復するのに支払われるお金のことです。特に、夫婦間で多いといわれているのが「浮気」や「DVなどの暴力」です。こうした行為は片方に一方的な責任があるため、比較的慰謝料が認められやすい傾向にあります。ただし、双方に漠然とした原因しかない場合、例えば「性格の不一致」「価値観に相違がある」「双方に何らかの原因がある」といった場合には、慰謝料が認められることは難しいとされています。

財産分与

結婚生活を送る上で、夫婦が協力して築き上げてきた財産を、その貢献度を考慮して分けることを「財産分与」といいます。これは民法768条で定められている正当な権利なので、じっくりと協議を重ねる必要があります。財産分与はおもに3つの種類に分けることができます。

  • 清算的財産分与
    基本的な財産分与がこちら。先述したとおり、夫婦間で築き上げてきた財産を、貢献度に準じて分配することをいいます。住宅ローンや退職金と年金分割などもこちらの財産分与の対象となります。
  • 扶養的財産分与
    離婚をして夫婦のどちらかが困窮してしまう場合に、その生計を補助することを念頭に行われる財産分与です。
  • 慰謝料的財産分与
    こちらも先述の慰謝料と同じに、相手の責任において算定されますが、慰謝料とは区別されることが普通です。しかし、ケースによっては「慰謝料が含まれる」場合もあるので、よく協議が必要になってきます。

婚姻費用分担請求

婚姻費用とは、夫婦のどちらかが収入や財産、社会的地位に応じて出費する費用のことです。居住費や生活費、お子さんの生活費や学費に分けられます。社会的地位がありそれなりの資産がある夫が、これらの婚姻費用を支払わない場合に妻側が請求できる権利を「婚姻費用分担請求」といいます。

健康保険や医療保険

日本では専業主婦の割合がとても多い傾向にありますが、離婚が成立した場合、夫の健康保険の扶養となっている妻側はその保険から脱退することになってしまいます。そのため、新たな健康保険などに加入するための手続きが必要になってきます。

親権と監護権

夫婦の間にいる子供が未成年の場合、どちらかが代理人として子供を監護して養育する義務があります。基本的に監護権は親権の一部とされていますが、事情によっては夫婦で別々に親権と監護権をもつ場合があります。親権を獲得するためには、協議による両社の合意のほかに、調停や裁判といったことを経る必要があります。多くの離婚では、この親権と監護権が離婚問題の中心になることが多いといわれています。

Case

離婚相談事例

離婚問題は弁護士に相談する方がいいことはわかりますが、具体的にどのようなタイミングで介入してもらうのがいいのでしょうか。実際にあった離婚問題の事例を元に紹介していきましょう。

謎の電話により夫の不倫が発覚!

ある日Kさんは、見知らぬ人から「旦那さんが浮気をしています」という電話を受け取りました。そこで半信半疑ながらも夫の携帯メールの履歴などを確認すると、素直に浮気を認めました。一度は許したKさんでしたが、不倫相手との関係はまだ続いている様子。

そこでKさんは弁護士に相談を持ちかけることにしました。弁護士は離婚をしたくないKさんに、不倫相手に対して慰謝料を請求できること。さらに弁護士を介して請求を行うことで夫に事の重大さを再認識させることができるとアドバイスしました。

Kさんから正式に依頼を受けた弁護士は、不倫相手に200万円の慰謝料請求に関する文書を送付。さらに「二度と夫に会わない」という念書を書いてもらうことで離婚をすることなく、このケースを解決することに成功しました。

夫から突然別れを告げられたら

Eさんはある日突然夫から「好きな人ができたので離婚してほしい」と告白されました。それを契機に夫への感情が完全に冷めてしまったEさんは離婚をすることに。

その直後に夫は再婚しましたが、Eさんは共通の友人から、再婚相手は婚姻期間中に夫が不倫をしていた相手であることが判明。悩んだ末にEさんは弁護士に相談することに。

裁判は起こしたくないこと、離婚した際に慰謝料として80万円を受け取っていること、どうしても許せないので不倫相手に慰謝料を請求したい。という旨を聞き取った弁護士は、離婚の際にもらった慰謝料は精神的苦痛に比べて少額であること、離婚の責任は元夫と不倫相手の両方にあることから、慰謝料が請求できると判断。

正式な依頼を受ければ、交渉で解決できる可能性が高いことを伝えました。Eさんから依頼を受けた弁護士は、慰謝料を請求する紙面を相手方に送付。最終的にEさんは、裁判を起こすことなく慰謝料150万円を手にすることができました。

まとめ

このように、早い段階で弁護士に対応してもらうことで、問題を速やかに解決できる確率がぐんと高まります。トラブルが起きたら、ぜひ気軽に相談してみるといいでしょう。

Cost

離婚にまつわる
費用やお金慰謝料などの話

離婚する際、切っても切り離せないのがお金の問題。慰謝料や財産分与、婚姻費用について、退職金や年金の分割、保険などがそうですね。これらは離婚にあたり、必ずついてまわる問題です。

不安な方も多いであろうこの問題に対し、費用の目安や制度など、押さえておきたい基礎的な知識をまとめました。よくあるケースを例とし、知っておいた方が得をする情報を一緒にご紹介しているので、ぜひチェックしてみて下さい。

不倫・浮気の慰謝料について

不倫または浮気に関する慰謝料の問題。基本的には請求が認められていますが、条件によっては請求できない場合もあります。このページでは、慰謝料請求の対象となる6つのケース別に、その条件をまとめました。

他にも、離婚の原因別でどれくらい請求すればいいのかわかる金額相場一覧もあるので参考にして下さい。また、損をしないために押さえておきたい、慰謝料が高額になる5つのポイントについても解説しています。

財産分与について

離婚を決める前に気になるのが、共同の財産分与についてだと思います。慰謝料と違い、離婚の原因を作った側でも請求できるのが財産分与のポイント。基本的に分与の割合は1/2とされています。

しかし、貢献度に偏りのある場合は、分与の割合がかわってくるので注意が必要です。

このページでは、財産分与の仕組みや、分与の対象となる8種類の財産についてご紹介。分与額と期限についての決め方や、住宅ローンが残っている場合の分与など、気になる点も併せて解説しています。

婚姻費用分担請求について

婚姻費用とは、生活費のことです。夫婦である間は、互いに協力して生活を助け合う義務があり、婚姻費用についてもそれは当てはまります。これが婚姻費用分担義務です。

相手の収入が多い場合に、請求することが可能。別居中の場合でも夫婦である限り対象となり、相手に婚姻費用を請求した時から分担がスタートします。婚姻費用分担請求の方法や、請求すべき時期について、分担対象となる項目など、要点をまとめてご紹介。

退職金・年金分割について

退職金・年金に関しても、離婚時にはチェックすべき項目です。なぜなら、財産分与の対象に、退職金や年金が含まれているからです。退職金が既に支払われている場合は、確実に分与の対象になります。そうでない場合も、退職金自体が給与の後払いであると考えられているので、対象になる可能性が十分にあります。

また、婚姻期間中に手続きを行っていれば、離婚後に年金を分割できる制度もあります。気になるその仕組みについて、わかりやすくまとめました。

保険について

離婚するにあたり、しっかり覚えておきたいのが保険の問題。自分のためにも、お子さんがいらっしゃる方はお子さんのためにも、きちんと手配しておかなければなりません。

夫の扶養から抜けてしまうと、今までの健康保険は使用できなくなるので、無保険の期間を作らないよう気をつけましょう。生命保険の受取人も見直すべきです。

このページでは、新しく加入する健康保険の種類ごとに見る、変更手続きの手順や、民間保険の手続きについて解説しています。

About Children

離婚後の子供のこと
養育費や親権

お子さんがいる場合、離婚した後にもさまざまな配慮が必要です。幼いお子さんにとって、両親の離婚はデリケートな問題がたくさん。スムーズに話を進めるためにも、知識を身につけておきましょう。

お子さんを育てるのに欠かせない養育費や親権について、また戸籍と氏の複雑な手続きなど、それぞれの要点をまとめ解説しています。お子さんのためにもきちんとした対応を心がけましょう。

養育費

養育費を「子供が最低限の生活を送るための費用」だと思っている方はいらっしゃいませんか?それは違います。養育費とは「生活保持義務」といって、お子さんの生活水準を、離婚に左右されず保たなければならない義務なのです。養育費は、お子さんが自立するまでの間発生します。

親の経済状況に余裕がなくても、それはかわりません。養育費の請求方法や求められる期間、請求可能な内容、算出方法など、離婚の前に身につけ備えておきたい、正しい知識をまとめました。

親権について

子供がいる場合、親権が決定しない限り離婚はできません。離婚を進める上で、愛する我が子のためにも、親権獲得のポイントを早くから押さえておく必要があります。親権についてのページでは、親権獲得に大きく作用する7つのポイントをご紹介しています。

また、親権獲得の調停の流れや、必要な書類も記載しています。万が一、親権を獲得できなかった場合の申し立て方法や、面会の取り決め方など、気になる要項についても解説しています。

戸籍と氏について

離婚しても「子供の氏(姓)は変えたくない」「実家に戻りたくないので戸籍を変えたくない」という方は多いです。

しかし戸籍や氏を希望通りにするには、限られた期間で手続きが必要なケースもあります。戸籍を継続する、新しく作る、以前に戻す、3つのケースの手続き方法をわかりやすくまとめました。

また、子供の戸籍と氏の変更には、手続きだけではなく親権も関わってきます。そのあたりも詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみて下さい。

離婚の慰謝料請求に強い弁護士事務所リストin関東
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慰謝料請求されてしまった編